住まいの宝箱｜瑕疵保証制度

新築住宅の瑕疵担保期間の10年義務化・・・・義務
さらに高い品質の住宅を求める場合に！

新築住宅の瑕疵担保責任に関する特例
1.新築住宅の取得契約（請負/売買）において、基本構造部分（柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分）について10年間の瑕疵担保責任（修補請求権等）が義務づけられます。

対象となる部分	新築住宅の基本構造部分　※基礎、柱、床、屋根等
請求できる内容	修補請求　※現行法上の売買契約には明文化されていません。賠償請求解　　　除　※売買契約の場合で修補可能な場合に限ります。（これらに反し重Ｔ買う取得者に不利な特約は不可）
瑕疵担保期間	完成引渡から10年間義務化　※現状では10年未満に短縮可能でした。（短縮の特約は不可）

2.新築住宅の取得契約（請負/売買）において、基本構造部分以外も含めた瑕疵担保責任が特約を結べば20年まで伸長可能になります。