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配偶者の負担軽減
「配偶者が相続した財産には税金がかからない。」といわれることがあります。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、それでも、かなりの税負担が軽減されています。
夫婦は互いに協力して財産を築きます。遺された配偶者の老後も不安です。さらに、夫婦は同一世代に属しているのが普通ですから、近い将来に再び相続が発生し、短期間のうちに同じ財産について２度の税金が課されることも考えられます。
相続税法は、そんな事情を考慮して、配偶者の税負担を大幅に軽減しています。 |
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負担軽減の内容
配偶者が取得した相続財産の額が法定相続分（子供がいる場合は２分の１）の範囲内であれば税金はかかりません。また、法定相続分を超えていても１億６千万円までの財産については税金がかかりません。 この特例を受けるためには、申告書の提出期限（死亡日の翌日から10カ月以内）までに、配偶者が何をどれだけ取得するかを決め、その取得した財産を申告書に記載する必要があります。あとで発覚した隠し財産についてはこの特例の適用がありませんので要注意です。 |
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節税効果
それでは次に、この特例の節税効果を見てみます。事例は、夫が遺した財産の総額が２億円、相続人は妻と子供１人の場面です。特例を全く使わなかった場合、つまり、子供が全てを相続した場合の相続税は２千５百万円です。【事例１】 |
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一方、特例を最大限に使った場合、つまり、妻が全てを相続した場合の相続税は５００万円です。特例のおかげで差引２千万円の節税になりました。
ところが、喜んでばかりはいられません。今度は妻が亡くなったとき（これを「第二次相続」といいます。）子供は妻（母）の財産２億円を相続することになりますが、ここで第一次相続のしっぺ返しが来て、納めるべき相続税は３千９百万円になります。
こんなことになるなら、「あのとき特例を使わなければよかった。」ということになります。【事例２】 |
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税金がもっとも安くなるポイント
先の事例で示した通り、第一次相続で配偶者がどれだけ相続するかによって両親の相続を通じて支払う相続税の総額は大きく変化します。ということは、第一次相続で配偶者がどれだけ相続するかによって税金が最低になるポイントがどこかにあるはずです。そのポイントは遺産の総額、相続人の数、さらには、配偶者がすでにどれだけ財産を持っているかによって移動します。
事例の場合、第一次相続で妻が遺産の３潤ｵ４割、つまり６千万潤ｵ８千万円を相続するときに相続税の額は最低になります。そのときの相続税の総額は１７５０万円です。【事例３】
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納める税金の額にこれほどの差がつくのであれば、遺言書の作成、あるいは遺産分割協議に際して、配偶者の座にもっと着目すべきではないかと思います。相談室では相続税の試算を行っています。お気軽にご利用ください。
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