貸家も築後10年から15年も経つと修繕工事が必要になってきます。あるオーナーとその資金繰りについて話し合っていたとき、次のような発言がありました。 「借金も少なくなってきたことだし、相続税対策のために、もう一つ借金を作っておきましょうか？」 相続税を心配する人の中には「借金をすれば相続税が安くなる」と思い込んでいる方も多いのですが、その認識は必ずしも正解ではありません。 借金をしなくても修繕のための工事代金を支払えばその分相続財産は減少し、手持ちの預貯金をそれより相続税評価の低い不動産などに置き換えれば、つまり不動産を購入すれば、その分相続財産の評価は縮小しますので相続税は安くなります。一方、借金をしてもそのお金を預貯金とし、あるいはゴールドなど貴金属に変えた状態で相続を迎えると、相続税は安くなりません。
すでにお分かりのとおり相続税が安くなるかどうかは、お金がどんな使われ方をしたかであって、それが借金で調達された否かは問いません。したがって、金銭的に余裕があるなら借金はできるだけ早く返済し、手持ち資金があるならこれを修繕費の支払いに充てた方が、財務的には健全ですし、無駄な経費を省くこともできます。 ところが、自己資金、つまり修繕を目的とした準備預金（修繕積立金）についてはこれがなかなか溜まらないのがネックです。所得税の計算をする際に、その積立額が「経費」にならないのが一因です。 さらに積み立ての最中に相続が発生すれば、今度はこれに相続税が課されます。相続税を払ってもこれが事業後継者のものになれば幸運ですが、場合によっては他の相続人と分かち合い、最悪の場合は、せっかくの積立金が他の相続人に渡ってしまうこともあります。 修繕積立を「経費」とすることによって効率的に蓄積し、しかもこれを相続財産から切り離す方法はないものでしょうか。
